介護事務の仕事では、介護報酬請求時に必要な「介護給付費明細書（レセプト）」を作成します。

介護報酬とは、市町村が介護施設に支払う報酬を指します。通常、介護保険サービスの利用金額は、利用者の人が1割～3割負担するのが一般的です。その残りを市町村が負担します。

介護施設は介護保険制度に基づき、市町村に対して介護報酬の請求を行うのが通例です。この介護報酬の請求は基本的に1ヶ月ごとに行うため、介護事務の代表的な仕事の1つとなります。

当月末から翌月初までは繁忙期となるため、メインの仕事として覚えておかねばなりません。

受付業務も、介護事務の仕事の1つです。

介護施設には、日々問い合わせが来ます。電話での問い合わせやメールでの問い合わせ、さらには窓口での問い合わせもあるでしょう。

介護事務は、このような問い合わせに対する受付業務も担います。介護施設の利用者に対してはもちろん、そのご家族やご親戚の人に対する対応も求められます。

それだけでなく、介護施設には国民健康保険連合会や福祉事務所、医療機関の担当者からも問い合わせもあるでしょう。そういった電話・メール・窓口・来客すべての受付業務を担当するのも、介護事務の仕事となります。

事務業務も、介護事務の仕事の1つとなります。

介護施設では、常に事務仕事が発生します。例えば、代表的なところだと利用者への請求書の作成、職員のシフトの作成、その他の資料作成も介護事務のメインの仕事です。

それだけでなく、介護職として働く人たちのサポートも求められるでしょう。介護事務は介護職員と連携し、介護施設がスムーズに機能するように後方支援するのが業務となります。

介護施設にまつわる事務全般を受け持つ仕事となるため、通常の組織で働く場合よりも業務内容は多岐にわたるのが通例です。

介護事務の仕事は多岐にわたると前述しましたが、他にもやるべき仕事は山積みです。

例えば、介護事務によっては経理管理を任されることもあります。経理管理では、施設内の備品の発注をはじめ、施設内で実施したイベントの予算などの管理を担います。

施設の設備や機材が古くなっている場合は修繕も依頼するなど、介護施設が滞りなく運営できるようにするのが介護事務の仕事です。そういった意味では、一般的な組織の総務に近い役割となるでしょう。

場合によっては、ケアマネージャーの補佐や施設の清掃を任されることもあるなど、仕事内容は介護施設によって変わります。

介護事務の仕事に挑戦するなら、介護事務士の資格がおすすめです。

介護事務士とは、文字通り介護施設で事務として働くために必要な資格です。介護施設では、必ずしも「介護事務士の資格がなければ応募できない」というわけではありませんが、資格を持っているだけで就職活動・転職活動が有利になります。

介護事務士は介護請求事務のスキルを証明できるだけでなく、その他の介護施設で必要となる事務全般に対応できる知識や技術を証明できます。そのため、これから介護事務として働こうとしている人には、必須級の資格となるでしょう。

ただし、介護事務に関する資格は複数あるため、何が必要か見極めることも必要となります。

ケアクラークとは、介護請求業務の知識と技術を証明するための資格となります。

この資格は日本医療事務協会が主催しており、学校を通して受験申請できます。医療事務全般の資格を担う団体が主催していることもあって、その権威性は十分。受験も高校や専門学校、短期大学、四年制大学を通して挑戦可能です。

試験では25問の学科試験の他、介護給付費明細書作成などの実技試験もあります。ただし、試験には教材や資料の持ち込みが可能となっているため、合格率も70％を超えています。

総得点の70％まで回答できれば合格が見えてくるため、初心者が取得するにもおすすめの資格です。

介護事務実務士とは、介護事務として求められるスキルが一定以上あることを証明する資格です。

この資格の認定は、医療福祉情報実務能力協会が開催しており、介護施設などで介護事務として働こうとしている人を対象としています。在宅受験が可能な資格ということもあって、いつでもどこでも受験できるのが特徴です。

ただし、試験では学科の他にレセプト作成の実技も必要となるため、在宅受験であっても求められるレベルは相応のもの。実際に合格率も50％～60％と、他の介護事務関連の資格と比べてもやや低めです。

受験者偏差値55以上または正答率80％を合格基準としているため、取得を目指すなら徹底した対策が必要となるでしょう。

介護保険実務士とは、介護報酬の請求事務に関する知識・技術を証明する資格です。

他の資格と同様に、介護報酬のスキルを磨くには最適な資格となります。ただし、この資格は介護保険に関するスキルも習得できるため、介護保険に強くなりたいという人に向いている資格となります。

現場では介護保険に関する相談窓口で業務を担当できる他、ケアマネージャーの事務作業のサポートもこなせるようになるのが特徴です。単なる介護事務ではなく、介護保険に関するスキルを重点的に磨きたい人は、ぜひ介護保険事務士の資格取得も目指しましょう。

介護保険事務管理士も、介護報酬の請求事務に関するスキルを証明するための資格となります。

この資格があれば介護報酬の請求が可能となるだけでなく、介護保険に関する案内も可能となります。介護施設利用者の人に向けての説明はもちろん、各種問い合わせにも対応できるようになるため、業務の幅が広がります。

単なる介護事務とは違って介護保険に関する知識・技術も習得できるため、活躍の場を広げたい人におすすめです。もちろん、介護事務全般の仕事もできるようになるため、これから介護施設で事務として働きたい人も取得しておいて損はありません。

介護報酬請求事務技能検定試験は、日本医療事務協会が行っている試験の1つです。

介護報酬の請求事務に対する知識・技術を専門的に学べる試験で、勉強すれば介護施設で報酬請求が担当できるようになります。他の資格と内容が一部重複していますが、介護報酬に特化した資格が欲しいということなら、この資格がおすすめです。

介護事務として働くなら、介護報酬の請求は必ず必要となります。むしろ、介護報酬の請求がメインとなるため、必要不可欠なスキルとして取得しておくと役立つでしょう。

介護事務の仕事は、主にパソコンで行います。そのため、最低限のパソコンスキルが必須となります。

例えば、介護給付費明細書やその他の書類を作成する場合、パソコンでの作業が必要です。特にWord（ワード）やExcel（エクセル）の基礎的な操作ができないと務まりません。

もちろん、そこまで専門的なパソコンスキルが必要となるわけではないものの、抵抗感なく操作できるようにしておく程度の努力は必要となるでしょう。ただし、普段からパソコンを操作している人であれば、問題なく対応できます。

なお、場合によってはパワーポイントなどの専用ソフトで資料作成を求められることもあるため、他のソフトも問題なく使用できるようになっておくとさらに安心です。

日本には、65歳以上の高齢者または40歳～64歳以下の特定疾病患者のうち、介護が必要となった人を社会全体で支える仕組みがあります。それが介護保険制度と呼ばれるものです。

介護事務を担当する場合、この介護保険に関する知識も必要となるでしょう。

居住介護支援や居宅サービス、施設サービス、住宅改修、福祉用具に関するサービス、地域密着型サービスなど、介護保険制度では無数の「高齢者を支える仕組み」があります。この介護保険に関する知識を有しておくことで、介護施設利用者も安心して通えるのではないでしょうか。

当然ながら、介護事務の担当者も介護保険の知識は一通り勉強しておきたいです。

介護事務と聞くと、事務所で黙々と事務作業を行っているイメージがあるかと思います。

しかし、実際には介護施設利用者はもちろん、ご家族やご親戚の人と会話することもあります。さらには、介護施設の職員をはじめ、外部の人と関わる機会も多々あります。

そのため、コミュニケーションスキルは一定以上必要となるでしょう。

窓口担当となると、介護事務の印象が介護施設そのものの印象を左右することもあります。ニコニコと対応するか無愛想に対応するかで、地域からの評判も変わります。

そういった意味では、コミュニケーションも必須となるのではないでしょうか。

介護事務は、福祉業界に興味のある人に向いています。

高齢者をはじめ、特別な理由で介護が必要な人は日本に溢れています。そういった人をサポートする仕事に興味がある人ほど、より使命感を持って働けるはずです。

介護される側の立場から見ても、福祉に興味がある人が一生懸命に対応してくれる姿には安心感を覚えるものです。興味のない仕事は自分から学ぶ姿勢も削がれてしまうため、根本的に福祉に興味があるかどうかは非常に重要な要素となるでしょう。

介護事務の仕事は、その大半がデスクワークとなります。介護報酬の請求をはじめ、その他の書類作成もほとんどがデスクワークです。

そのため、デスクワークが苦ではない人に向いているでしょう。場合によっては8時間労働のうち、そのすべてがデスクワークということもあります。

人によっては、腰痛や肩こりに悩まされることもあるため、向き不向きは顕著です。ただし、外部でバリバリと動き回って働きたいという人には向いていない一方、内部で落ち着いて働きたいという人には向いています。

介護事務では、介護報酬の請求だけでなく、備品を補充した際の会計や日々の経理を任されることもあります。そのため、計算が得意な人に向いているでしょう。

むしろ、計算が得意な人でないと金額を間違うこともあります。なかでも、介護報酬の請求は細かな計算がいくつか必要となるため、計算が不得意な人は躓く要素も出てくるはずです。

事務業務に各種計算は必要不可欠なため、数字に強い人ほどおすすめといえるでしょう。

介護事務は、期限などとは無縁の仕事だと思っている人もいます。

しかし、実際にはそれぞれの仕事に期限が設けられます。例えば、メインの仕事である介護報酬の請求は、毎月決まった日付で行うのが一般的です。

月末から月初にかけて請求書を発行しなければならず、期限に遅れると翌月以降の請求となる場合もあります。そのため、期限をきちんと守れる人に向いているでしょう。

介護事務は、コミュニケーションスキルがある人に向いています。

前述の通り、介護事務は意外にも人と話す機会が多々あります。介護施設利用者から話しかけられることもあれば、利用者のご家族やご親戚から問い合わせを受けることもあるでしょう。

その際、的確に要件をまとめて伝える能力があれば、より円滑なコミュニケーションが可能です。人と話すのが好きな人ほどケアマネージャーとの交流もスムーズになり、仕事も進めやすくなります。

そういった点から見ても、コミュニケーションスキルがあるかどうかは重要となるでしょう。

介護事務の仕事は、主に介護報酬の請求や資料作成がメインの業務となります。

しかし、介護施設によって求められる仕事は多岐にわたり、介護事務であっても会計・経理・総務と同等の仕事が求められることもあります。そのため、最低限のパソコンスキルやコミュニケーションスキルが必要となるでしょう。

なお、資格に関しては介護事務に関するものがいくつかの団体から認定を受けられるため、介護事務士として働きたい場合は、資格取得も考えてみてはいかがでしょうか。

医療法人錦秀会では医師や看護師をはじめ介護士の求人も募集（https://saiyou.kinshukai.or.jp/）しているため、興味のある人はぜひご応募ください。